2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そうしていましたら、今度は、当時参謀総長であったムシャラフ参謀総長がクーデターをやって政権を奪取しましたので、米国政府はもう完全に怒って、輸出入銀行の協力はもう一切引き揚げる、こういうことになって、保証もない中で、さらに金利が上がり、プロジェクトとしてはもう赤字になるぐらいの採算悪化を余儀なくされた。 こういう経験を私自身は持っています。
そうしていましたら、今度は、当時参謀総長であったムシャラフ参謀総長がクーデターをやって政権を奪取しましたので、米国政府はもう完全に怒って、輸出入銀行の協力はもう一切引き揚げる、こういうことになって、保証もない中で、さらに金利が上がり、プロジェクトとしてはもう赤字になるぐらいの採算悪化を余儀なくされた。 こういう経験を私自身は持っています。
依然値下げ要請が多い、金属価格上昇で採算悪化だというのはメッキ分野ですね。大企業の好況の割には好転しないというのが金型です。一〇〇％転嫁難しく採算悪化しているというのが鋳物です。 この報告書のポイントとして書いてあるのは、価格転嫁ができず採算は悪化しているというんですよ。これが中小企業の実態なんです。親企業の動向として、ポイントのところでは、コストダウン要請は相変わらず厳しいと。
それから次に、先ほど言いましたように、順序を変えまして、公営競技の採算悪化の現状についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 御案内のとおり、公営競技には競馬、競輪、オートレース、競艇の四つの競技があるわけであります。
全日本検数協会におきましては、その神戸支部の採算悪化が協会全体に回復不能なダメージを与えかねない状況に至ったため、各支部の特性に応じた経営の再構築を実施し、協会全体の存続を図るために支部の独立採算的運営というのを行っているというふうに聞いております。
同時に、売価が下がるということは、これまた当然のこととして大変な採算悪化を招きます。この両方のダブルパンチが今来ているわけです。 そこへ、後で触れますが、例えば固定資産税なんかは、これはそれこそ東京都では一気に三倍、四倍になっていますから、こういう点で中小企業が今大変な苦しい局面に遭遇しているわけでございます。
円高、円が強くなるということは、中期的に見ますとデメリット、メリットありまして、むしろ私は総体的に見れば、いいのじゃないかと思いますけれども、しかし、まず最初にあらわれますのは、輸出企業に対する採算悪化という形でデフレショックがまずあらわれてまいります。ところが、最近は輸出関連企業の収益率が非常に低いところにあります。
○三重野参考人 まず、円高の影響でございますが、これはもう委員も御承知のことで、繰り返すまでもないと思いますけれども、円高というものは、まず輸出企業の採算悪化を通じてデフレショックが最初に出てまいります。
この点について、牛肉の自由化による採算悪化に配慮して今年度限り、四年度限りの条件つきで四十八億円の酪農経営安定等緊急特別対策が決まったわけですけれども、これはウルグアイ・ラウンドヘの配慮から、乳価の据え置きまでが限度であるという判断から農水省が別枠で実質的に二円のキロ当たり値上げを認めたものと言ってもいいんじゃないかというふうに思います。
建設工業新聞には「採算悪化はなぜ」というので長い連載がおととしにあったんですが、公共工事が軒並み赤字で、「ほとんど悲鳴に近い。そして、その最大の原因は、三省協定の労務単価が、実勢単価と話にならないほどかけ離れているためだと、業界の誰もが口を揃えて指摘する。」、こう言われておるんですね。だから、この問題が今の赤字受注でやっぱり焦点になってきた。
○中村（徹）政府委員 北米航路の赤字の原因につきましては、米国の海運法に基づく競争の激化、あるいは同盟機能の弱体化、あるいは極東の多数の船社が入ってきた問題、あるいは日本から極東への貨物のシフト、同時に船員費等のコスト面での邦船社の国際競争力の低下といった種々の要因が複合的に作用して、非常に採算悪化を招いているというふうに考えるわけでございます。
その後、岐阜県中小企業団体中央会というところで「円高影響調査 円高影響（特別）調査」というのをやっておりまして、これは四月の段階ですけれども、輸出の直接的影響として、輸出刃物業界では「今回の円高は、秋口（九月―十月）及び春先（三月―四月）の成約時期を直撃し、新規成約の大幅な減少と採算悪化を余儀なくされ、受注残一カ月（例年は四カ月）、納期の短縮、小口化、採算悪化、出荷の大幅な減少が続いている。」
まいりましたが、またそれが十分なところまで行き届いていないというときにこのような状態になって、非常に輸出の採算悪化というものを来していることも事実、したがって市況も低迷をいたしておる。そこで、鉄鋼業というのは、大体が巨大企業が多いわけですので、まず自主的に需要に見合った生産をやっていただきたい。どんどんつくられたのでは困るわけですから、それは指導をしておるところであります。
管内ではサービス向上等により旅客収入の増勢が見られる反面、貨物収入は五十五年度に比べ三割減に落ち込んでおり、採算悪化の一因になっているとのことであります。 また、長野管理局の場合は、収入四百一億円に対し経費が九百二十四億円で、五百二十二億円の赤字を計上いたしております。営業係数は二三〇で、前年度の二二〇に比べ若干悪化が見られます。
今回の大幅な円高は、日本経済が減速局面に入った段階で起きたため、輸出企業の採算悪化、輸出数量の減少などを中心に企業活動は急速に冷え込んできております。このため、円高デフレによる総需要の減少が五兆円に達するという見方もあります。円高による輸入増などによる需要増の約一兆五千億円を差し引いても三兆円を超えるデフレ圧力があるとする見方は、各界の支持を得ていると思われるのであります。
また、今後の見通しはどうかという点についても、同報告は、販売受注競争は激化して採算悪化による息切れ企業がふえる、また、金融が緩んでいるものの金融機関は利ざやの縮小で貸し出し競争の激化する一方、弱体企業に対する選別融資を一層強めると分析しているわけです。
特に、先ほど午前中の目黒委員の質問にもありましたが、田中角榮氏の日本列島改造論、これは公害をまき散らしたり地価を暴騰させたりして必ずしも評価できるものではありませんが、このように、「国土開発と地方線の再評価」というところで、「採算悪化の一因である地方の赤字線を撤去せよという議論がますます強まっている。しかし、単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。
また、日経の三月二十七日におきましても、三月の景気動向について生産・受注の減少、採算悪化等を報道いたしております。 わが国の経済活動にとって大きなウエートを占める中小企業がかくも長くどん底であえぐことは看過できない問題であります。中小企業の活力ある発展なくしては経済の振興も財政再建もありません。
この事業は、四十六年度に総額二百九十四億二千万円で着手したものでございますが、五十二年度末までに揚水施設等の一部を六十五億三千七十万余円で施行した段階におきまして、御承知のようなミカン営農の採算悪化、こういったことが原因となりまして計画の再検討という段階に至ったわけでございます。五十三年度からの新規の着工を見合わせておりまして、建設いたしました施設、水路等が遊休しているという事態でございます。
そのために昭和五十三年度予算におきましては、国の無利子貸付金の貸付率を、採算悪化の程度それから道路の性格等を勘案しながら、五％から三〇％の範囲で十二路線について引き上げるというふうなことをいたしまして、また同時に、地方公共団体におきましても、その出資金の出資率を引き上げるというようなことで、あわせてこういった有料道がやっていけるような姿に持っていきたい。
○政府委員（杉山克己君） 単純に大手商社の介入だけがそういう結果をもたらしたということでなくて、複雑にいろいろな状況が絡み合っての結果ではありますが、大手商社、特に豪州糖負担の重いその系列にあるメーカー、その採算悪化がそういう過当競争、業界の一層の業況悪化に拍車をかけたということは指摘できると思います。